仲介業務

当社は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱いと保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

1. 個人情報保護の方針

当社は、個人情報保護に関する法律と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2. 個人情報の利用目的

  • (1) 不動産の売買、仲介、賃貸、信託受益権の販売、それらの代理・仲介及び管理等その他付帯する事業（損害保険募集業務・退去立会代行業務を含む）に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  • (2) 当社が取り扱うインテリア等の住宅関連商品及び生活雑貨・食料品・飲料水等の販売事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  • (3) 上記（1）、（2）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
  • (4) 上記（1）、（2）の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

    • なお、情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

3. 個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

(提供する第三者の例示)

  • (1) 契約の相手となる者、その見込客。
  • (2) 他の宅地建物取引業者。
  • (3) インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
  • (4) 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）（下記（注）参照）。
  • (5) 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
  • (6) 融資等に関する金融機関。
  • (7) 不動産管理等に関する管理会社。
  • (8) 信用情報機関、不動産調査機関等。

4.当社の個人情報に関するお問合せ窓口

双日新都市開発株式会社
個人情報取扱い問合せ・相談窓口：管理部
電話：03-5510-3600（受付時間 平日9：30∼17：30） ｜ FAX：03-5510-3699
E-MAIL:privacy@sojitz-nud.com
個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申出につきましても、こちらまでご連絡ください。

（注）指定流通機構に関する事項などについて

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

  • 1.　専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  • 2.　前号の登録に係る宅地または建物についての情報を宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  • 3.　前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成そのほか宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。
    当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規程等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
  • ①　当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名、住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  • ②　登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  • ③　指定流通機構への通知は、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  • ④　専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、上記の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規程に基づき実施いたします。
  • ⑤　物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記①～④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  • ⑥　当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合 は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取⽌めさせていただきます。
  • ⑦　当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3.記載の通り、ご本人からの申し出がありましたら取止めさせていただきます。